日野市議会 2022-10-28 令和４年第１回臨時会（第３日） 本文 開催日: 2022-10-28
北川原問題の全体像をきちんと踏まえた上で総括をするためにも、ごみの広域処理にまで遡ってその経緯について述べたいと思います。 2011年の時点において、馬場弘融元日野市長は、ごみ焼却炉の建て替えについては自区内処理を明言していました。
北川原問題の全体像をきちんと踏まえた上で総括をするためにも、ごみの広域処理にまで遡ってその経緯について述べたいと思います。 2011年の時点において、馬場弘融元日野市長は、ごみ焼却炉の建て替えについては自区内処理を明言していました。
このため、処理能力の不足を補うために、仮設焼却施設、仮設破砕・選別処理施設の設置、あるいは広域処理に向けた支援要請を検討するとされておりますが、具体的にどのように対応していくのでしょうか。市内に中間処理施設の建設となれば相当な広さが必要であり、場所の確保は容易ではないかと思いますが、どのようにされるのでしょうか。 次に、市内全域における地域仮置場設置までどの程度の日数とされているのでしょうか。
この５年間の中では、第２次ごみ改革により、プラスチック類ごみの分別回収の実施や、プラスチック類資源化施設の稼働を行うとともに、可燃ごみの広域処理により、可燃ごみ処理施設の稼働を行うなど、日野市のごみ行政にとって大きな改革となりました。
さらには国分寺市、小金井市との３市の可燃ごみの共同処理という、国や東京都が進める広域処理について対応し、公共性、公益性を重視し、環境面、経済面などを考慮した事業であり、事業を進める上では、国分寺市、小金井市からの搬入路の確保が必要でございました。決して、日野市が強引に進めた事業ではなく、ごみ非常事態宣言中であった小金井市など、多摩地域のごみ処理行政の安定化のために行った事業でございます。
そのときには、その柏崎から100キロ離れた三条の清掃工場まで運んだりとか、そういった広域処理が出てきます。過去におきましても、3.11、東日本大震災で起きたごみをどうやって運ぶのかといって、広域で船で運んで、東京都内の清掃工場に持っていくなんていうこともやっております。 そういったところで、東京都、それから清掃一組等、そういった広域搬送、それから連携についての知見を持っております。
ですので、そういう意味で言えば、今、ちょっとボタンを掛け違えているんですけれども、ボタンの掛け違いを外して、全部、上からまた掛け直すか分かりませんけれども、課題を持ちながら、今、広域処理ということが進んでいると思っています。
225 ◯８番（近澤美樹君） 日野市は、日野市民、特に施設周辺住民の方々には、広域処理に合意をしてもらうために、高性能の施設を設置する。さらに、トップレベルの厳しい基準を設定する。なので、環境汚染や健康被害は生じない、こういった説明をさんざん行ってきました。にもかかわらず、それに反する事態が今、目の前で起きてしまっているわけです。
市長就任時からの大きな課題の一つであった可燃ごみの広域処理化については、令和２年４月に国分寺市・小金井市との三市共同による新可燃ごみ処理施設を稼働させることができました。併せてリサイクル率向上のために、日野市単独のプラスチック類資源化施設も稼働させました。また、保育園の待機児童問題については、この４年間で1,017人の定員拡大を実現し、待機児童解消に向けた取り組みを大きく前進させてきました。
また、清掃一部事務組合、東京都など、清掃事業は広域処理、共同処理でございますので、このような各種団体との共同、連携ということについても表していきたいと思っております。 また、区内の業界団体さん、特に建設業団体とか、いろいろ瓦礫の撤去とかにはお世話になることになると思いますので、こちらとの連携についても明らかにしてまいりたいと思っております。
令和２年２月から10月まで、協定に基づき都内清掃工場で処理を行ってきた宮城県大崎市の災害廃棄物について、現地での処理にめどが立ち、広域処理を終了したいとの申し入れを受けたことから、予定を切り上げて受け入れを終了したとのことでした。 ２件目は、総務局から「令和２年職員の特別給に関する人事委員会勧告の概要」について説明がありました。
原告となった裁判を起こした市民が全員、ごみの広域処理について一致して、このことに関する見解について一致して裁判を起こす。そうしたことを呼びかけられて裁判が行われたのではありません。 一致していたのは、市がごみの広域処理を行いたいがために、公園とは何かという行政自身がよって立たなければならないことを投げ捨てている。
第２の理由は、住民の合意がないままに可燃ごみの広域処理を強行したという点です。 ３市の可燃ごみの共同処理は、処理施設周辺の住民の合意を得ないまま2019年12月北川原公園内の搬入路を使い、他市のごみを受け入れ、試運転を開始しました。 施設周辺５自治会参加の協議会は作られましたが、合意が得られていないため協議の場とすることができず、報告、意見交換の場にとどまっています。
199 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） ごみの広域処理化が2012年から始まって、住民合意を得ないままにというような御質問でございます。
ごみの広域処理を行っている埼玉県の北本市と吉見町のスーパーのレジ袋には、「プラスチックごみの削減へのご協力ありがとうございます！このレジ袋は燃やせるごみ袋として利用できます。」と書かれています。これがそのごみ袋です。実際に先日、酒屋さんに行って、これの中に商品を入れて買ってきました。
市長答弁にもありましたように、東京都も区市町村等とも情報共有しながら、使用済み紙おむつのリサイクルに向けた取組を推進したいとの都議会答弁もありますので、府中市も他市と連携しながら広域処理の検討をすべきではないでしょうか。
144 ◯クリーンセンター長（渡邊博朗君） ３市の広域処理による新可燃ごみ施設の建設をした際に、隣接する地元自治会からコミュニティー形成に必要な施設の建設要望を受けたと。 このことにより、地元への還元施設及び防災機能とごみ減量に関する情報発信機能を備えた公共施設として建設するものでございます。
東京23区の広域処理一部事務組合は廃プラをサーマルリサイクルにすることをもう決めているんですよね。報告出していますけれども、19億トン温室効果ガスをふやしたけれども、経費は53億円削減できたということでね、これを評価しているわけですよ。温室効果ガスを19億トンもふやしてですね、ああよかった、よかった、お金が浮いた。地球環境、どうでもいいということをやっているわけですね。
先日の台風１９号関係も広域で処理を行っておりますので、最終的な広域処理に関しては、２３区の場合ですと清掃一部事務組合が窓口となって、都、国のほうと調整した形で処理を行う形になっております。そういう形で２３区は対応していくというのが、基本的な対応方針になっております。 以上です。
その結果として、特別区として災害廃棄物の共同処理が必要となった場合につきましては、対策本部を設置するとしてございまして、共同処理における基本方針及び基本施策の策定を初め、車両であるとか、二次仮置き場等の設置・運営、搬入調整、さらには広域処理、国庫補助、これらについての調整事務を行うとしてございます。
しかし、やはり当然ながら未来永劫、延命措置で施設を稼働し続けることは不可能でありますし、いつかは建て替えや別の場所での整備による自区内処理を継続する方向でいくのか、あるいは再度、西多摩衛生組合を含めた他市や他の衛生組合との広域処理を目指していくのか、様々な議論や検討を重ねながら答えを出さなければならない時期が来ます。